示談交渉の流れ

盗撮事件では、被害者への謝罪賠償が重要です。

ここでは、示談交渉の流れについて説明します。

謝罪文の作成と示談金の用意

本来は加害者が直接被害者に謝罪をするのが筋ですが、加害者と会っても良いという被害者は稀です。
多くのケースでは、弁護士が加害者を代理して謝罪と賠償をおこないます。

そのため、まずは依頼者の方に謝罪文を作成していただき、示談金を準備します。

警察、検察から被害者への問い合わせ

被害者に謝罪をしようと思っても、元々の知り合いでもない限り、加害者側には被害者の情報はありません。
したがって、送検後に検察官から被害者に問い合わせをしてもらうことになります。

当事務所では、迅速に謝罪をすることが重要だと考えているため、特別の事情がない限り、送検前の警察段階から、担当刑事に被害者に取り次いでもらうよう依頼をします。

しかし、多くの警察署は、自分たちの仕事を減らしたいがために、「送検されてからにしてください」と言います。当事務所の感覚では、警察署が被害者に対して「弁護士限りで連絡先を教えてもよいかどうか」確認してくれるのは5件のうち1件程度です。

もちろん、警察署に抗議をしても良いのですが、警察署を嫌々動かしても、示談交渉を難航させるだけです。
たとえば、警察が被害者に「弁護士さんが代理して謝罪と賠償をしたいといってますけど、連絡先を教えても大丈夫ですか」と聞くのと「弁護士が示談したいといってますけど、話を聞く必要はありません。警察の方で断っておきますが、それでいいですか」と聞かれるのでは、被害者の方の印象は大違いです。

そのため、当事務所では、送検前の段階で一度は警察署に被害者への連絡を依頼しますが、そこで断られた場合には、無理はせずに送検後に、検事に依頼をします。

ただし、送検後の連絡となると、被害者の方が「なぜ、謝罪をしにくるのにこんなに時間がかかるのか」とお怒りになる場合もあります。

しかも、警察は、弁護士から謝罪と賠償の話があったことを、とぼけるため、そのような事態を防ぐために、こちら側で一度は警察に依頼をしたという証拠を残しておくことが大切です。

被害者への連絡

被害者が警察や検察に、弁護士と話すことを承諾した場合は、弁護士が被害者に連絡をすることが可能となります。
その後、謝罪文を渡し、被害者と弁護士の間で、示談金の額やその他の条件について合意ができれば、示談書を作成します。
これで、無事示談が成立となります。

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