解決までの流れ

盗撮問題で弁護士をお探しで、ご相談に来られる方は、大きく2つのパターンに分かれます。
1つは盗撮行為が他人に分かってしまい、後日警察の呼び出しがある又は盗撮行為が原因で逮捕されたが釈放され後日の呼び出しを待っているパターンです。もう1つのパターンは本人が盗撮行為で逮捕されており、現在も釈放されておらずご家族が相談に来られる場合です。

このページでは、上記2つのパターンについて、ご相談から解決までの流れを説明します。

在宅事件

まずは盗撮行為が発覚したが、現在逮捕はされておらず、ご本人が相談に来られるケースです。

初回相談では、まず弁護士から、ご本人に、発覚時の状況、取り調べの内容、経歴や前科、余罪の有無、お仕事、家族構成等についてお聞きします。
その上で、弁護士が、今後取るべき方策や、手続きの流れをアドバイスさせていただき、本人からの質問にお答えします。

逮捕、勾留を絶対に避けたい、公判請求を回避したいという場合は、正式に事件のご依頼をすることをお勧めいたしますが、アドバイスのみで終わるケースもございます。

事件のご依頼がご希望の場合は、費用や方針を詳細に説明し、ご納得いただいてから、契約書を作成します。同時に弁護人選任届も作成します。
弁護人選任届けを捜査機関に提出することで弁護士が本人のために活動できるようになります。
なお、契約書の作成と弁護人選任届けの作成にあたっては印鑑が必要となるため、ご依頼をお考えの方は印鑑をご持参ください。

ご契約後、着手金の入金が確認できた段階で、弁護士が捜査機関と逮捕を避けるよう交渉を開始します。これにあたり本人には反省文の作成していただきます。また家族へ秘密にしていない場合は家族の身元引受書を作成し、提出します。

逮捕、勾留を回避する活動と同時に示談交渉にも着手します。性犯罪において示談の有無は決定的に重要であり、示談が成功した場合は他の事例を見ていても不起訴となるケースが非常に多いからです。
また、被害者が示談に応じなかった場合にも、示談をしようと努力したこと自体が処分の決定にあたっては評価されます。

その後、本人の取り調べ、弁護人の意見書提出があり、検察官が最終処分を決定するというのが通常の流れです。

身柄事件

本人が逮捕勾留されており、ご家族が相談に来られたケースです。
まずは在宅事件の場合と同様に弁護士が事情を伺います。

もっとも、本人からの聞き取りと異なり、ご家族は事情を全て把握しているというケースは稀ですので、詳細については弁護士が警察署に面会に行き、聞き取ることになります。

事件をご依頼いただく場合は、ご家族と契約をすることになります。
在宅事件の場合と同様に契約書、弁護人選任届け、身元引受書を作成します。

身柄事件の場合は、在宅事件と異なり時間の猶予は全くありません。弁護士は着手金が入金されて、すぐに検察官との交渉や、裁判所への準抗告など身体釈放に向けた活動を行います。勾留期間が延びればそれだけ、勤務先を休む期間も長くなってしまいます。そのため身体解放に向けた活動は極めて重要です。一度勾留されると、中々、釈放されなかった時代と異なり、現在は、本人が仕事をしっかりしていて罪を認めている事案は、身元引受人がいれば、釈放されるケースが増えてきています。
早期に弁護活動に入ることが大切です。

身柄事件であっても、釈放された後は、在宅事件と同様に手続きが進んでいきます。

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