弁護士をつけるかどうか

盗撮事件で逮捕された場合は、皆さん躊躇なく弁護士をつけられます。
逮捕、勾留されていれば、自身は外に出れず職場や家族にも連絡ができないわけですから、当然と言えば当然です。

一方、逮捕されずに家に帰された場合に、弁護士をつけるべきかどうかはケース・バイ・ケースです。
被害者に謝罪をしたい場合や事件を起訴猶予にしたい場合、各段階において弁護士からのアドバイスが欲しい場合は、弁護士をつけるべきです。

一方、そういった気持ちがない場合は、弁護士をつけても、あまり意味はありません。
弁護士をつけることが事件の結果にマイナスになるということはありませんが、費用がかかります。弁護士の仕事の中心は被害者への謝罪と賠償を本人の代わりに行うことですから、謝罪賠償をおこなわない場合は、弁護士のやることは検察官との交渉くらいとなります。
そして、盗撮事件においては検察官との交渉のみで結果が変わるということはあまりなく、弁護士費用が無駄になるだけです。

では、被害者に謝罪はしたいが、弁護士費用をかけたくないので弁護士はつけたくないという場合はどうでしょうか。
こういった気持ちは、わからなくはないですが、実際問題、加害者本人が被害者に直接謝罪をするのは、ほぼ不可能です。

盗撮事件の性質上、被害者は女性であることが多く、加害者は男性です。
被害者からすれば、加害者と会うことはもちろん、自身の情報を知られることも嫌というのが大多数です(稀に本人に直接謝って欲しいという方もいらっしゃいますが)。
弁護士が本人に代わって謝罪賠償をおこなう際も、「加害者や第三者には個人情報を一切漏らさないこと」を約束して、被害者が「それなら話を聞いてもいい」となった場合にのみ、警察や検察から被害者の連絡先を聞いて、交渉が始まっているのです。

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