報道される事件・報道されない事件

盗撮事件を起こしてしまった場合に、テレビや新聞で報道される事件と報道されない事件があります。

盗撮事件の処分は、大きく公判請求、略式起訴(罰金)、起訴猶予に分かれますが、報道されて起訴猶予になるよりも、罰金処分や起訴処分になっても報道されない方が、本人にとっては利益になるケースがほとんどだと思います。

報道されてしまえば、「今の仕事は続けられない」「引越しをしなければいけない」という人は少なくないと思います。
反省しているかどうかや、被害者への謝罪をしたかどうかではなく、報道されるかどうか、いわば運で、その後の更生が影響されるというのは、いかにも不公平です。

報道するのを止めることはできるのか

そもそも、報道されるかどうかについて明確な基準があるわけではありません。

警察の広報が発表するかどうかはコントロールできませんし、発表されたとしても個々のニュースを報道するかどうかは、あくまでそれぞれの報道機関が判断することです。

したがって、報道そのものを直接止める術はありません。

ただし、報道されるタイミングは、盗撮事件に限れば逮捕時がほとんどです。
逮捕時に報道されなかった事件が、その後に報道されることはあまりありません。
また、盗撮事件全体の数からすれば、逮捕されたとしても、報道される事件の数は、わずかです。

大事なのは、在宅事件であれば逮捕されないように警察と交渉していくこと、すでに逮捕されているのなら、早く釈放されるような弁護活動をおこなうことです。

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